印鑑って実は凄い！

借金が膨らみ過ぎてどうにもならないという状況に陥ってしまった、そんな時は冷静になって過払いが起こっていないか確認してみましょう。過払い金請求を行う事によって数百万円以上の借金がほぼ無くなったり、逆に数百万円以上の過払い金を金融業者から取り返し手元に大きな金額のお金が戻って来る場合があります。借金の事を考えると冷静な行動を取るのが難しくなりますがまずは落ち着いて冷静に対処法を考えましょう。
過払い金は、余計に払っているお金を返済して貰う事で、金融業者などからお金を借りて、そのお金の返済を行う際に、本来返す額よりも多く支払っているというケースに限り有効になるものです。過払い金請求を行うと、返済額が激減したり、返済が完了することもあるそうです。これは借用期間などにより異なるようですが、長く返済をしているほどその効果は高いようです。
　菅政権の発足後初めてとなる党首討論が９日行われ、菅首相は、消費税を含む税制抜本改革について、２０１２年３月末までに関連法案の国会提出を目指す意向を表明した。

　消費税率引き上げを実施する前には衆院解散・総選挙を行い、国民にその是非を問う考えも重ねて示した。これに対し、自民党の谷垣総裁は早期の衆院解散・総選挙を求め、激しい応酬となった。

　党首討論は昨年４月以来で、同年６月の菅政権発足後では初めて。首相は谷垣氏に続き、公明党の山口代表とも党首討論を行った。

　首相は、社会保障と税の一体改革について、「どの内閣でも、誰が首相でも、避けては通れない課題だ」と指摘した。４月に社会保障、６月に税を加えた一体改革の具体案を提示する方針を説明したうえで、与野党協議に応じるよう、谷垣氏に再三迫った。消費税率引き上げに関しては、「２０１１年度末までに、何らかの法的な対応をしなければならない。（関連法）案を出して成立したとしても、実施する段階に至った場合には、それよりも前に必ず国民に判断を仰ぐ」と語った。

　官房長官として菅政権の屋台骨を支え「影の首相」とも評された民主党の実力者・仙谷由人代表代行が表舞台から一歩引き、中長期の政策課題の調整役など「黒衣」に徹している。正式な記者会見は就任以来一度もなく、情報発信は極度に減った。しかし、菅直人首相や岡田克也幹事長らと緊密に連携し、存在感を保っている。

　１月１４日の長官として最後の会見で仙谷氏は「国会対応や選挙に追われ、２１世紀の政党のあり方、（政治を担う）人づくりなどの中長期的な観点がおろそかになる。それを担当すべきかと考えている」と、代行としての意気込みを語っていた。

　今の役割はその言葉を裏付けている。民主党の「成長戦略実現本部」（直嶋正行本部長）、「新しい公共推進本部」（鳩山由紀夫本部長）の本部長代理に就任したほか、小沢一郎元代表の代表、幹事長時代に冷遇された党のシンクタンク「公共政策プラットフォーム（プラトン）」の再構築にも取り組む。税と社会保障の一体改革では党の「社会保障と税の抜本改革調査会」会長となり、党側から政権を支える。

　当面は、衆院選マニフェストの社会保障分野の修正を担うほか、成長戦略では統一地方選対策も兼ねて全国５０カ所を回り、中小企業訪問などを通じて新産業育成の道筋を探る。また、プラトンでは人材育成のための歴史認識などの勉強会を開くほか、民主党に乏しいとされる「国家ビジョン」策定にもあたる。

　ただ、「脱小沢」路線や、中国漁船衝突事件の対応を主導した経緯から、仙谷氏に対する党内非主流派の反発は根強い。長島昭久前防衛政務官、吉良州司前外務政務官ら５人を「代表代行補佐」に任命する構想も「小沢元代表の強制起訴があったばかりで自分が動くと勘繰られる」として見送られた。

　代表代行就任時、仙谷氏は岡田氏から党本部の「幹事長室」を譲られ、岡田氏はひと回り小さな部屋に移った。そうしたいきさつから、党運営を巡る岡田氏との確執も取りざたされる仙谷氏。国家ビジョン策定には「『ポスト菅』の代表選をにらんだ（仙谷氏が後見役の）前原誠司外相の公約作りでは」との臆測も飛び交う。【小山由宇】

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　北海道の自治体が取り組む短期移住事業「ちょっと暮らし」が人気を集めている。職員住宅などの空き家を利用し、宿泊費を安価に設定。平成１８年度の事業開始以来、首都圏を中心に利用者が急増しているという。商品券やご当地グルメ券配布など利用が落ち込む冬季の利用促進策にも力を入れ始めた。あこがれの北国暮らしがお得に体験できるチャンスが広がっている。

　事業に利用する住宅は、空き家になっていた職員住宅やアパートなどで期間は１週間から数カ月間。無料から１０万円程度で貸し出している。移住希望者でなくても利用可能なのが特徴で、事業を推進するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「住んでみたい北海道推進会議」（札幌市）の統括プロデューサー、大山慎介さんは「観光、シーズンステイ、移住とその人にあった北海道の過ごし方を選んでほしい」と話す。

　滞在中はアウトドアなどの講座に加え、町内会でのジンギスカンパーティーなど住民と交流するイベントもある。現在、約６０市町村で住宅約１６０戸を確保。１８年度の利用者は約４００人だったが、２１年度は約１２００人と３倍になった。団塊世代が中心だがファミリー層にも人気があり、夏季は予約が取れない物件も多く、物件の確保が課題になっているという。ちょっと暮らし用の一戸建てを建築する自治体も出てきた。

　一方、冬は利用客が激減、２１年度は夏季（４〜９月）が８７５人だったのに対し、冬季（１０〜３月）は２８４人と３分の１。冬季の利用を促進しようと特典を用意する自治体も出てきた。黒松内町では、昨年１０月から今年３月末まで一戸建て住宅に１カ月以上滞在すると、道の駅などで使える商品券を１カ月につき２万円プレゼントするキャンペーンを行っている。札幌近郊の当別町では、地域商品券のほか、１月末までの滞在者にはご当地グルメの食事券も用意した。

　移住専門誌「田舎暮らしの本」によると、移住体験できる「お試し施設」は全国でも増加している。昨年は７５市町村１２５施設だったが、今年は１２１市町村１９８施設に急増した。

　ちょっと暮らしとは違い、移住希望者限定だが、お得な施設は多い。鳥取市の一戸建ては温泉付きで１カ月の家賃は５万２５００円。大分県豊後高田市のコテージは、移住希望者は通常の約４分の１の２万５千円で１カ月宿泊できる。

　同誌の柳順一編集長は「北海道は観光客も受け入れることで、ハードルを低くした。まず来てもらうということを重視したユニークな取り組みだ」と注目している。

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