印鑑って実は凄い！

不動産は取得、購入、所有、譲渡、売却などさまざまな場面で課税される。相続のなかでの流れでも例外ではない。例えば、不動産取得税は、相続で取得した場合は課税されないが、生前贈与で取得した場合には課税される。生前贈与で相続税を節約しても、不動産取得時の税金を見落としていると節税効果を判断しきれない。不動産の税はやっかいだ。
もしもの時はいつ来るのかわからない。もしもの時に、家族や身近な人に伝えたいことがあるのなら遺言書を用意しておこう。ただ、遺言書を書いただけでは、もしもの時に執行されない場合がある。公証役場で遺言書を公正証書として作成してもらえるので相談に行くのもいいだろう。最後に伝えたい、最後の手紙になるだろう遺言。きちんと伝わるように専門家の協力を得よう。
２８日の東京株式市場は、年末年始休暇で市場参加者が少なく、薄商いの状態で、小幅に反落して午後の取引が始まった。

　午後１時時点の日経平均株価は、前日終値比４５円２４銭安の１０３１０円７５銭、東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同０・８７ポイント安の９０３・８１。

　前日のニューヨーク株式市場では、中国の追加利上げの影響もあり、ダウ工業株３０種平均は４営業日ぶりに反落し、休日前の２３日比１８・４６ドル安の１万１５５５・０３ドルで取引を終えた。

　この流れを受けて、東京株式市場も、取引開始直後から軟調に推移。円高懸念もあり、輸出株を中心に売りが先行する展開となった。

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日経平均 日経平均先物3月限

前場終値 10316.95 (-39.04) 前場終値 10320 (-30)

寄り付き 10330.01 寄り付き 10330

安値／高値 10312.8─10340.84 安値/高値 10310─10340

出来高(万株) 49499 出来高(単位) 8354

　［東京　２８日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。米株式市場で堅調な値動きが続いていることや外為市場で円高が大きく進んでいないことから、東京市場は薄商いのなか底堅い地合い。指数はマイナス圏で推移したが、相場は強い印象という。１１月鉱工業生産指数が市場の予想通り６カ月ぶりの上昇となったことなども、下げ渋りの要因と指摘される。セクター別では増資懸念の後退で大手銀行株が買われ、ＴＯＰＩＸが切り返す局面もあった。

　東証１部騰落数は、値上がり７２８銘柄に対し値下がり６７６銘柄、変わらずが２２５銘柄だった。東証１部売買代金は３２５５億円。

　２７日の米国株式市場は、薄商いのなかダウ工業株３０種は０．１６％安、ナスダック総合指数は０．０６％高、Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．０６％高とまちまち。中国人民銀行の利上げにより前日の上海総合株価指数は中盤以降弱含んだが、米株は反応が薄かった。東京市場はドル／円、クロス円とも円高に振れていないことから、底堅い地合い。

　２８日の上海総合株価指数は０．５％安で寄り付き、その後も下げ幅を広げているが、東京市場への影響は限定的。大手証券の株式トレーダーは「きのうの上昇には違和感があったので、きょうはマイナス圏で推移しているものの、どちらかといえば強さを感じる」と述べた。同トレーダーは鉱工業生産が市場の予想通りプラスだったことを好感したほか、国内勢が年末年始の休暇で持ち合い解消売りが少なくなっていることも下げ渋りの要因と指摘する。

　経済産業省が発表した１１月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比１．０％上昇の９１．８で、６カ月ぶりの上昇となった。ロイターの事前予測調査では前月比１．０％上昇と予想されていたが、発表数値は予想と一致した。生産予測指数は１２月が前月比３．４％上昇、来年１月が同３．７％の上昇となった。ただ、経済産業省は生産の基調判断を「弱含み」で据え置いた。

　セクター別では、前日ファンドや年金など海外勢の買いが観測されたみずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞の大手銀行株買いがみられた。３銘柄は前場の売買代金上位。日興コーディアル証券の国際市場分析部部長、河田剛氏は「増資による希薄化懸念が後退したためではないか」との見方を示す。これを受け、ＴＯＰＩＸはおおむね９０４ポイント台を維持。下げ幅は日経平均よりも小さかった。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

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　２８日の東京株式市場は、クリスマス休暇明けで外国人投資家の動きが鈍いこともあり、小幅に反落して午前の取引を終えた。

　日経平均株価の午前の終値は、前日終値比３９円０４銭安の１０３１６円９５銭、東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同０・４３ポイント安の９０４・２５。

　前日のニューヨーク株式市場では、中国の追加利上げの影響もあり、ダウ工業株３０種平均は４営業日ぶりに反落し、休日前の２３日比１８・４６ドル安の１万１５５５・０３ドルで取引を終えた。

　この流れを受けて、東京株式市場も、取引開始直後から軟調に推移。円高懸念もあり、輸出株を中心に売りが先行する展開となった。

　総務省が同日発表した１１月の完全失業率は５．１％と横ばい。経済産業省発表の１１月の鉱工業生産指数は前月比１．０％上昇したが、市場の予想範囲内で、株価への影響は限定的だった。

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